イオンサプライヤー取引行動規範

事業活動を行う國や地域で適用されるすべての法令や條例、規則を遵守すること。また、それらの法令などおよびイオンのサプライヤー取引行動規範を遵守することを、自社のサプライヤーや下請先、請負先にも要請すること。

15歳またはその國の法令で使用が許される年齢のいずれか高い年齢に達していない児童を使用しまたは使用を支援しないこと。法令で使用または雇用が許される年齢またはそれ以上で18歳に満たない者は、義務教育法の対象である場合は就學を優先し、身體的および精神的な健康や発達に有害または危険となる狀況にさらさないこと。

採用や雇用の過程で、暴行、脅迫、監禁その他精神、身體および行動の自由を不當に拘束する手段により、従業員の意思に反する雇用や労働を強制しまたはそれに加擔しないこと。

労働時間、休憩および休日に関する法令および業界基準を遵守すること。時間外労働は自発的なものでなければならず、かつ、定期的に要求されるものではないこと。法定労働時間を超えた労働に対しては、定められた時間外手當を支払うこと。

國の賃金および福利厚生に関する法令を遵守すること。関連する法令に基づき、賃金および諸手當の支払いおよび控除を行い、記録を保持すること。賃金は、従業員の基本的ニーズを満たす以上のものであること。支払った賃金の內容は、時間外割増手當を含み、従業員が理解できる方法で説明されていること。

従業員に対し體罰、精神的または肉體的な強制、および言葉による虐待を行い、関與し、またはそれに加擔しないこと。事業活動のすべての場面で、身振り、言語、身體の接觸を含む、いかなるハラスメント行為も許さないこと。

人種、國籍、民族、性別、年齢、出身地、宗教、學歴、心身の障がい、性的指向と性自認などを理由として、採用、賃金、昇進、訓練、離職、退職などの雇用に関して差別し、または差別に加擔しないこと。雇用に関わるすべての判斷において、必要とする機能の遂行能力を基準に行うこと。

従業員に対し、従業員自らの選択による労働組合の結成、加入、運営および従業員の代表として會社と団體交渉を行う権利を尊重すること。法令で結社の自由および団體交渉の権利に制限が加えられている場合、代替手段として、経営層や従業員代表へ懸念を申し出る苦情処理制度を設け、誠実に対応すること。

適用される法令および規則に適合した、安全で健康的な職場環境を従業員に提供するとともに、潛在的な安全衛生に関わる事故や怪我や精神的なものを含む疾病を予防するための有効な措置を講じること。従業員に提供している寮や食堂にも同様に安全衛生の基準を適用すること。

製造を行う國および地域の環境に関するすべての法令などを遵守するだけでなく、環境保全に最大限の配慮を行うこと。使用する原材料および部品が、それらが確保される國や地域の法令や規制、國際條約、議定書に適合していることを確認し、イオンが定める環境に関する方針を満たすこと。

最終製品およびその構成品の原産國、輸出國および地域の商取引に関する法令を遵守すること。

すべての事業活動において、贈収賄行為、記録や物証や証言の偽造、改ざんおよび隠蔽などの倫理に反する行為について斷じて行わないこと。事業活動に関する情報は、適用される規制と一般的な業務慣行に従って正しく開示すること。

イオンのサプライヤー取引行動規範の要請內容を、自社および自組織のマネジメントシステムに取り入れ、サプライチェーン全體における社會的課題の解決に向けて組織全體で取り組むこと。