イオンの業績
2022年2月期の連結業績
當社ならびに連結子會社286社の連結営業収益は8兆7,159億円となり過去最高を更新しました。また、営業利益1,743億円、経常利益1,670億円、親會社株主に帰屬する當期純利益は65億円となりました。
當期は、新型コロナウイルス感染癥(以下、コロナ)変異株の急激な拡大により緊急事態宣言等の活動規制が繰り返され長期化したこと、それに伴い消費マインドの冷え込みが続いたこと等、大変厳しい外部環境になりました。
このような環境のなか、內食需要への対応を強化したSM(スーパーマーケット)事業をはじめ、DS(ディスカウントストア)事業、調剤併設型のドラッグストアの展開を加速するヘルス&ウエルネス事業は、コロナ拡大前を上回るセグメント利益を計上しました。また、GMS(総合スーパー)事業、総合金融事業、ディベロッパー事業、サービス?専門店事業は、変化するニーズへの迅速な対応や成長の基盤づくりを推進し損益改善しました。
事業セグメント別の狀況
主要事業セグメント | 営業収益 | ||
---|---|---|---|
2021/2 | 2022/2 | 増減(%) | |
GMS事業 | 3兆3,604億円 | 3兆3,004億円 | -1.8 |
SM事業 | 2兆5,478億円 | 2兆5,206億円 | -1.1 |
DS事業 | 3,973億円 | 3,881億円 | -2.3 |
ヘルス&ウエルネス事業 | 9,565億円 | 1兆0,310億円 | +7.8 |
総合金融事業 | 4,875億円 | 4,725億円 | -3.1 |
ディベロッパー事業 | 3,270億円 | 3,667億円 | +12.1 |
サービス?専門店事業 | 6,416億円 | 7,034億円 | +9.6 |
國際事業 | 4,144億円 | 4,122億円 | -0.5 |
連結合計 | 8兆6,039億円 | 8兆7,159億円 | 1.3 |
連結資産?負債?純資産?キャッシュフローの狀況
當連結會計年度末の総資産は、前期末より1,518億15百萬円増加し、11兆6,330億83百萬円(前期比101.3%)となりました。前期末からの増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が523億69百萬円、たな卸資産が122億41百萬円、営業貸付金が132億89百萬円、銀行業における貸出金が891億32百萬円、有形固定資産が679億72百萬円、ソフトウエアが127億8百萬円増加した一方で、現金及び預金が1,153億円減少したこと等によるものです。
負債は、前期末より951億68百萬円増加し、9兆8,206億60百萬円(前期比101.0%)となりました。前期末からの増加の主な要因は、銀行業における預金が1,633億56百萬円、短期借入金が133億63百萬円増加した一方で、支払手形及び買掛金が968億92百萬円減少したこと等によるものです。
純資産は、前期末より566億46百萬円増加し、1兆8,124億23百萬円(前期比103.2%)となりました。
當連結會計年度における各キャッシュ?フローの狀況とそれらの要因は次のとおりであります。
當連結會計年度における現金及び現金同等物の期末殘高は、前期末より1,261億31百萬円減少し、1兆909億23百萬円(前期比89.6%)となりました。
営業活動の結果、増加した資金は2,044億52百萬円(前期比51.6%)となりました。前期に比べ1,920億8百萬円減少した主な要因は、銀行業における貸出金の増減額が1,792億38百萬円減少し資金が増加した一方で、仕入債務の増減額が1,199億60百萬円減少、その他の資産?負債の増減により966億39百萬円資金が減少したこと等によるものです。
投資活動の結果、減少した資金は3,438億54百萬円(前期比100.6%)となりました。前期に比べ20億39百萬円支出が増加した主な要因は、銀行業における有価証券の取得による支出が641億80百萬円減少した一方で、固定資産の取得による支出が512億66百萬円増加、有価証券の売卻及び償還による収入が404億39百萬円減少したこと等によるものです。
財務活動の結果、減少した資金は22億7百萬円となりました。前期に比べ264億98百萬円収入が減少した主な要因は、短期借入金及びコマーシャル?ペーパーの増減額が297億49百萬円増加し資金が増加した一方で、長期借入れによる収入が489億51百萬円減少、社債の償還による支出が347億84百萬円増加したこと等によるものです。
區分 | 2019/2 | 2020/2 | 2021/2 | 2022/2 (當期) |
---|---|---|---|---|
総資産 (百萬円) |
10,045,380 | 11,062,685 | 11,481,268 | 11,633,083 |
有利子負債 (百萬円) |
2,552,589 | 3,006,690 | 3,145,713 | 3,290,957 |
(金融子會社有利子負債) (百萬円) |
(905,802) | (1,064,956) | (1,043,469) | (1,087,852) |
(金融子會社除く有利子負債) (百萬円) |
(1,646,787) | (1,941,734) | (2,102,243) | (2,203,105) |
純資産 (百萬円) |
1,875,364 | 1,849,278 | 1,755,776 | 1,812,423 |
現金及び現金同等物の 期末殘高 (百萬円) |
814,479 | 1,141,171 | 1,217,054 | 1,090,923 |
営業活動による キャッシュ?フロー (百萬円) |
469,874 | 624,660 | 396,461 | 204,452 |
投資活動による キャッシュ?フロー (百萬円) |
△662,416 | △341,492 | △341,814 | △343,854 |
財務活動による キャッシュ?フロー (百萬円) |
143,792 | 51,164 | 24,290 | △2,207 |
2023年2月期の連結業績予想および配當予想
通期
営業収益 | 営業利益 | 経常利益 |
---|---|---|
9,000,000百萬円 ― (舊収益認識基準)9,200,000百萬円 +5.6% |
210,000~220,000百萬円 +20.5~26.2% |
200,000~210,000百萬円 +19.7~25.7% |
親會社に帰屬する當期純利益 | 1株當たり當期純利益 | 配當予想 |
25,000~30,000百萬円 284.3~361.2% |
29円53銭~35円43銭 | 中間18円 期末18円 年間36円 |
- %表示は対前期増減率
當社の株主還元政策は、中長期的な成長による企業価値向上と利益還元のバランスの最適化を図ることを重點施策と位置付け、連結業績を勘案した配當政策を行ってまいります。1株當たり年間配當金につきましては、前年以上を維持しつつ、連結配當性向30%を目標として定め、さらなる利益成長ならびに株主還元に努めていきます。
また、當社は株主の皆さまの利益還元の機會を充実させる目的で、剰余金の配當を年2回実施することとし、會社法第459條の規定に基づき取締役會の決議によって剰余金の期末配當を行うことができる旨を定めています。
2023年2月期の剰余金の配當予想は、前年と同額の中間18円、期末18 円、1株當たり年間配當金36円とさせていただく予定です。